金融商品取引法情報

金融商品取引法とは、投資家保護を目的に、株の時間外取引や大量保有報告書の提出猶予期間など、現行の証券取引法が抱える問題点を改善し、2007年後半以降に施行が予定されている法律です。証券取引法と金融先物取引法が、金融商品取引法として一元化されることになります。


従来、株券や債券など「有価証券」については、証券取引法、金融先物取引については金融先物取引法など、金融商品ごとに法律が定められていましたが、従来の枠組みに当てはまらないさまざまな金融商品が登場し、幅広い金融商品を包括的に対象とする新しい法律の枠組みが求められていました。


今回の法改正により、デリバティブ預金や変額保険・年金のように、株式や社債、デリバティブ取引などと同様の投資性の強い性格を持つものについては、金融商品取引法の販売・勧誘ルールを、それぞれの法律において準用する形で規制の同等性を確保しています。


但し、金融商品取引法の必要以上な過剰な規制は市場の公平性や自主性などの妨げになり、「貯蓄から投資へ」というわが国の政策の進展に後ろ向きな影響をあたえる恐れもあるだろう。金融商品取引法が効率的な市場の発展の一助となるように円滑に行なわれることを期待する。






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