内職商法情報
内職商法による被害が近年増えています。内職自体は昔から存在するシステムであり、以前は自宅で小物作りなどに励む主婦をよく見かけましたが、最近では悪質な内職斡旋業者が台頭し内職商法として社会問題にもなっています。内職を紹介する前に、高額なチラシ、材料や教材を買わせたり、高額な登録料を請求してくる業者は悪質業者と見てよいでしょう。
内職商法としては、古くからあるような小物作りだけではなく、最近ではパソコンを使った在宅ワーク、ブランド品・化粧品などの代理販売、ティッシュ配り・チラシ配りなどのアルバイトも含みます。ところが実際には仕事がなかったり、製品の出来栄えが悪いと言われて報酬を減らされたりするのが内職商法の実情です。
このように仕事を紹介すると言って高額な商品や教材を売る内職商法は特定商取引に定める「業務提携誘引販売取引」に該当し、法規制の対象です。内職商法業者は契約前の勧誘時には契約内容の概要を記載した書面を交付する義務が、契約時にはこれとは別に詳細な契約内容を記載した書面を交付する義務が課せられています。
すべての内職商法業者が悪質業者であるとは言い切れませんが、「誰でも簡単に出来る」、「自宅に居ながら高収入」などの甘い言葉には惑わされないことです。もし、悪質な内職商法業者とトラブルになってしまったら、個人で解決しようとはせずに消費者センターなどの公的機関に相談するのが得策です。
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