会社設立方法ガイド

会社設立方法ですが、会社設立は以前と比べるとかなりやさしくなりました。その一番が資本金規制がなくなり、１円からでも設立できることになったことでしょう。また、取締役の数も１人からでよくなりました。つまり自分が会社を設立しよう、と思ったら自分ひとりで会社が設立できるようになったわけです。


この会社設立の規制緩和は大きいでしょう。また、有限会社の設立ができなくなったので、以前から有限会社であった会社は、逆に伝統がある会社とみなされる可能性もあります。


会社を設立するとき必ず作らなければならないのが会社の商号です。以前は類似商号の禁止規定があったので、同じ地域で同じ商号は使えませんでしたが、現在では自由になりました。つまり、同じ地域に同じ商号の会社が存在してもかまわない、ということです。しかし、有名企業と同じ商号を使うことはできますが、「不正競争防止法」に抵触し、有名企業から提訴される可能性がありますので、その点は常識をもって商号をつけましょう。


会社設立の目的はなんでしょう？もし共同で営利を目的とする事業を営むのであれば、有限責任組合（LLP)という手段もあります。これは法人格を持たないが、出資者が出資額までの責任を持つ有限責任組合です。また、法人ではないので法人税がかかりません。ただ、パススルー課税と言って、組合自体には税金がかからない代わりに、出資者に直接課税されます。出資は個人法人にかかわらず可能で、構成員は株式会社と違い、最低2人以上が必要です。


今まで個人事業主で事業を行ってきた人が法人組織の会社を設立することを「法人なり」といいます。これも会社設立の範疇に入ります。この場合、さまざまな届書が必要です。税務署には①個人事業の開廃業等届書②給与支払事務所等の廃止届書③所得税の青色申告の取止め届書④事業廃止届書⑤法人設立届書、都道府県税事務所には「個人事業廃止届」が、市町村には個人事業廃止届②給与支払特別徴収に係る給与所得者異動届の提出が必要です。






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